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2006年まで待つ(会社要綱案)

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現在日本では、先進とされるアメリカと比べ規制の多い会社法制を現代化しようとしています。
そして、その内容である「会社法制の現代化に関する要綱案」が決定しました。

今回の要綱案の大きなポイントは、「最低資本金の撤廃と株式・有限会社の一本化による規制の緩和」です。

現在株式会社を設立するには最低でも1000万円、有限会社には300万円の資本金が必要ですが、この「最低資本金の撤廃」により最低資本金が必要なくなります。

また、「株式・有限会社の一本化による規制の緩和」により、現在の株式会社と有限会社が株式会社に一本化され、取締役1人でも株式会社設立が可能となります(現在は4人必要)。

現在個人で起業するために大きなネックとなっていた資本金と取締役の人数が変更され、個人には非常にうれしい内容となっています。

この法案は、2005年の通常国会に提出され、2006年中の施行を目標とされています。

2006年まで待つ(会社要綱案)


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