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アメリカで設立

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中小企業挑戦支援法を利用しても、最低資本金は先送りされただけで、5年以内に増資する必要があります。事業として成功すればそれほど難しくない問題かもしれません。

しかし、実はもっと安く株式会社を設立する方法があるのです。

それは、アメリカ(デラウェア州)で会社を設立し、日本で営業所登記(日本支店)する方法です。
デラウェア州で会社を設立すればいくつかのメリットがあります。

1、資本金0円でも良い

2、取締役1人でも良い(兼任)

どちらも株式会社を設立するときにネックとなる問題が、デラウェア州であれば解決するのです。
しかし、デメリットもあります。

それは、「公的金融機関からの融資を受けることができない」ことです。
公的金融機関の利用は、内国法人(日本国内に本社がある会社)に限られています。

そのため、デラウェア州で設立した外国法人では、国民生活金融公庫や各自治体が行う融資制度を利用することができないのです。

もちろん、民間企業である銀行や信用金庫には融資の申し込みはできますが、金利面などで優遇されている公的融資制度を利用できないのは大きなデメリットです。


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さらに、会社設立には資本金0円でも良いのですが、信用となると別問題です。

資本金は、有限責任会社の債務保証金です。

何かあった場合、個人事業だと無限責任なので債務は個人へと請求されますが、有限・株式会社は有限責任なので、会社が債務を支払えなくても個人へは請求されません。

そのため、日本では会社として最低限度の財産を確保することが義務付けられています。

取引先の相手が、いつまでも資本金0円の会社を信用するでしょうか?

結局は資本金を構えなくてはいけません。

しかし、それでも中小企業挑戦支援法の場合は資本金を用意できなければ会社変更・解散しなくてはならないので、デラウェア州での会社設立には魅力があります。

取締役が1人でも良いことも個人起業としては非常に大きな魅力だと思います。

もし、初期投資が低い業種・業態で(SOHO・WEB関連など)、融資を考えていないのであれば、デラウェア州での会社設立は最も有力な選択肢になるのではないでしょうか。

海外会社設立の代行業者も多いので、設立にはそれほど問題ないと思います。
デラウェア州以外にはハワイも人気です。

30万円でらくらく株式会社を作る本

注・現在日本で新しい会社法が検討されています。それが施行されれば、
海外で起業するメリットはなくなります。

アメリカで設立


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