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物件所得時の注意点

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物件を所得する際の注意点は、融資申し込みの手順を考えることです。
開店資金を全て自前で用意することができるのであれば問題ありません。

しかし、融資を受けるのであれば若干の注意が必要です。

融資元の有力候補は、金利面で優遇された国民生活金融公庫になると思います。

しかし、国民生活金融公庫へ融資を申し込むには、「開業計画書(資料及び資産・負債証明含む)」の他に、「物件の賃貸借の契約書(仮契約書可)」・「物件の平面図」・「内装工事の見積書」が必要になります。

そして、申請後の面談では開店予定の物件にも訪問されます。

これらは物件を契約していれば問題ないことですが、物件を契約すれば当然賃料が発生します。

契約をしても融資が下りず、開店できなければ意味がありません。

そのため、有力な物件が見つかったら融資を申し込むことを説明し、仮契約をして内・外装、厨房設備業者各社に相見積もりを依頼します。

各種書類が揃ったら、国民生活金融公庫へ融資を申請し、面談へと進みます。

物件の本契約は、融資が確定してからです。

手付け金を支払っての仮契約の場合、契約を解除しても手付け金は返還されませんが、それでも融資が確定するまでは本契約をしないように注意しましょう。

物件所得時の注意点


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